2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。
川辺川ダム建設事業なんですけれども、昭和四十年七月、資料の七の方にございます、昭和四十年七月の球磨川の大出水を踏まえて計画されたもので、昭和四十二年に実施計画調査、そして昭和四十四年に建設事業に着手されています。
現在、国土交通省所管ダムでは全国二十四のダム再生事業を実施しているところであり、令和二年度予算案において直轄事業として新たに三事業の実施計画調査着手のための予算を計上するなど、今後ともダム再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
このダムは、一九七一年に実施計画調査に着手し、二〇〇〇年に完成しました。ちょうど三十年。総事業費は三千九百九十三億円。当初事業費は千七百億円と見込まれておりましたので、倍以上に膨らんだわけであります。
やはり私は、基本設計の計画、調査の段階からこの活性化対策会議のメンバーに自然保護団体も参加させるべきだったのではないかと。いかがですか、その辺は反省あります。
設備投資のうち省力化投資の割合でございますけれども、ＧＤＰベースではそのデータが公表されておりませんけれども、一方で、日本政策投資銀行が昨年八月に公表しております設備投資計画調査というのがございます。これによりますと、合理化、省力化投資の割合でございますけれども、二〇〇九年当時で七％、それから直近の実績であります二〇一六年では六・〇％というふうになってございます。
○山本（有）国務大臣 もう委員つとに御存じのとおりでございますし、この契約方式というのは、会計法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律あるいは公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において定められた発注関係事務の運用に関する指針等に従って、重要構造物の計画調査あるいは高度な構造計算を伴う設計など、技術的に高度な専門知識が要求される業務に適用されるわけでございまして、何でもかんでもという意味
先ほど説明がありましたテーマ調査以外に、総務省では、その時々の課題に応じたアドホックな調査、あるいは、総務省には本省以外に地方組織として地方管区行政評価局あるいは行政評価事務所、こういったところで地域計画調査という、ある意味、地域に密着したいろんな調査を行っておられます。 私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。
中心は主に農林水産省の方でそういう予算を組んでいただいてきましたが、環境省の方でも、鳥獣被害対策の都道府県がつくる計画、調査に対する支援とともに、また、捕獲に取り組む団体等への捕獲についての支援も行っている、そういう状況だと思うんです。
この琵琶湖総合保全連絡調整会議でございますが、先ほど来委員からもお話がございましたように、琵琶湖の総合的な保全の推進のための計画調査に関しまして、協議会と連携をしながら、まず、平成二十二年度まで実施をしておりました第一期計画の総括をいたしました。その上で、二十三年度以降、第二期の計画の策定を行いまして、さらに、その計画の実施に係るフォローアップを現在行っているところでございます。
この計画が終わってから、九七年から九八年にかけて、国は琵琶湖の総合的保全のための計画調査を取りまとめたと聞いています。そして、この計画に基づいて、関係省庁、厚生労働省、農水省、林野庁、国交省、環境省で連絡調整会議を組織して、この計画に基づいて琵琶湖の保全の取り組みについて行っているという枠組みが九九年から現在まであるというふうに聞いています。
私の地元佐賀県でも、城原川の城原ダムというダムが実施計画調査から四十年近くたとうとしておりますけれども、再検証の準備会が昨年十二月に開かれただけで、今後の再検証の実施のスケジュールというのも確定していません。
これは、始まったのが、次のページの資料にございますけれども、昭和五十一年、私が六歳のときでありますけれども、事業計画調査に着手をして、今日まで長い時間をかけて行われているという事業であります。 現在、この霞ケ浦導水事業の進捗状況というのはどうなっているか、その進捗状況をまず御説明いただければと思います。
三ページの四図表に、日本政策投資銀行の設備投資計画調査から、投資動機のウエートの推移というのを引いてきました。二〇一三年度はまだ計画段階ですけれども、これを見て一目瞭然だと思うんですけれども、基本的に、以前は能力増強投資が最大であった、設備投資の中で能力増強投資が多かった。
先ほど委員から御指摘がございました、昭和五十九年に実施計画調査に着手をいたしました直轄の清津川ダムの貯水池内の予定地域、予定地域内の地区、これが今御指摘のありました三俣地区でございます。 この事業につきましては、平成十四年の八月に事業の中止を決定したところでございます。
昭和三十七年に実施計画調査に着手して以降、地元の皆様との合意形成等に期間を要しておりましたけれども、現在は、ようやく試験湛水を終え、ちょうど運用を開始したところでございます。
それの中でも更に調査が行われて、特に日本との関係では、日本企業が担当したラオスのナム・グム・ダム、それから南ベトナムのセー・サン上流の計画調査ということで、一九六〇年代にも深く日本政府はかかわっております。 次、そのような中で、第四期としまして経済発展が行われます。
「日本政策投資銀行が三日発表した設備投資計画調査によると、二〇一〇年度の全産業の海外設備投資額は前年度比三五・一％増」。ところが、国内への投資は六・八％でしかありません。 去年の三月十日の記事です。「海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは七月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。
なぜ私が皆様が非常に向いているかというふうに思いますと、この資料で今日御説明いただいた八ページのところに、インドネシアの首都圏整備計画調査プロジェクトというのを御紹介いただきましたけれども、まさにこういった様々な専門家がチームを組んで、強力なＰＭの下で、現地との、住民の方との合意形成も踏まえて計画を作っていくということが今回必要なんだというふうに思っております。
それからパキスタンでは、これはまだ実現には至っておりませんけれども、計画調査しましたのは、地下水を涵養するためにダムを造るというようなことも今取り組んでおります。 それから最後の、都市部における水道サービスの拡充の件です。先ほど触れましたように、資金協力によります施設の建設や拡充と、それから、技術協力によります、途上国側の能力強化を組み合わせた都市の水道サービスへの支援を行ってきております。